令和8年総務企画委員会 本文 2026-06-26

【高木ひろし委員】
 それでは、私からは大きく二点伺いたい。
 第一点目は、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRである。IRを空港島に誘致しようということでこれまで検討を続けている。この問題については2016年にIR推進法が国会において成立して、国の募集に対して都道府県から手を挙げるべく、2018年、2019年頃にかなり集中的に県議会でも議論し、県が設置した様々な研究会から報告書なども出されて、アイデアの募集やヒアリングが重ねられてきた。そして、IRの実施主体になろうとする4社、それから関心を持つ企業がそのほか9社、名乗りを上げたタイミングで、2020年頃に新型コロナウイルス感染症等の事情によって、この検討作業、意見聴取作業は中断していた。そして、国が昨年暮れに、第2次のIRの候補地の募集を来年の5月から11月までの間にやることを発表して、愛知県としては2月に6年間中断していた検討作業を再開することを発表した。
 先の総務企画委員会でも相当この検討再開に関してやり取りされたようであり、会議録でそれを確認したので、そこと重ならないような形で、新たな構成になったこの委員会で、何点か尋ねていきたいと思う。
まずは7年前、まだ日本に一つもIRが存在しない段階で、第1期の募集を目指して県が検討を進めていた段階と、それから現在2026年の夏の段階と大きな違いがある。それはもういうまでもなく、国は第1期の応募を2022年に締め切って、これに対して大阪府と長崎県が応募したことである。審査の結果、長崎県の提案は採用されず、大阪府は、先日も関西万博の会場となった夢洲におけるMGM大阪株式会社とオリックス株式会社によるプランが日本におけるIRの第1号として認定されている。そして、既に2030年の開業に向けて急ピッチで建設が進んでいて、この内容についても概要が報道されていて、これが2030年に開業するだろう。1兆5,000億円を超えるような投資規模であり、入場人員も2,000万人規模である。そのうち600万人は、アジアを中心としたインバウンドを期待しているということで、かなり本格的で大規模なIRである。今日、大阪府に次ぐ第2番目、あるいは第3番目の候補地として愛知県が再び名乗りを上げようとするときに、先行するこの大阪府のIRとの関係で、これが既にもうあるものとして新たにセントレアで、別に競合というわけではないのかもしれないが、大阪府に次ぐ2番目のIR事業主として民間に構想を募集するに際しては、私のような素人考えでも、これは第1期のときよりも相当ハードルが高くなっているのではないかと想像する。
 それで伺いたいのは、大阪府のIRが既に認可されて建設が進み、2030年に開業を控えているということを、今回、構想を取り巻く環境の中にどのように織り込んで募集しているのか。県の考えを聞きたい。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 本県においては、中部国際空港及びその周辺エリアにおいて、国際競争力の高い「MICEを核とした国際観光都市」の実現を目指し、先行自治体の状況も踏まえながら、IRの事業実現の可能性について調査するため、現在、民間事業者から事業実施に係る具体的な提案を募集している。事業を検討する民間事業者からは、国際空港に隣接し、後背地に世界有数の産業集積や多様な観光資源を有する中部国際空港島の特性を生かした提案が出てくることを期待しており、それぞれの地域で特長を生かした魅力的な統合型リゾートが整備され、健全な競争がなされることは、我が国全体の観光客増加につながるものと考えている。そして、多くの外国人旅行者は1か所にとどまらず日本各地を周遊することから、大阪府と距離が近くとも海外から観光客を呼び込む上での相乗効果が期待できるのではないかと考えている。

【高木ひろし委員】
 大阪府という強力な先行自治体でIRがあることについての認識を、私はもう少し厳しく捉えたほうがよいのではないかと思う。今回の募集要項で示された中部国際空港における50ヘクタールの土地は、基本的に数年前の募集とほぼ同じだが、ここで変わっているのは、7年前はまだAichi Sky Expoが営業を始めていなかった。これは県がコンセッション方式において35年までの運営権を売却して、愛知国際会議展示場株式会社(AICEC)という、Aichi Sky Expoを運営する、GLイベンツと、前田建設工業株式会社を構成員とするこの会社が運営に当たっている。もう7年間も運営してきている。当初は新型コロナウイルス感染症の影響もあって相当苦戦したようであるが、そこそこの稼働率を上げているとも聞く。50ヘクタールと言いながら、その半分ぐらいは既にもう営業し、数年間運営事業の実績を積んでいる、このAichi Sky Expoを含んだIRということになる。
 そこで、中部国際空港島特定複合観光施設区域整備実施方針(案)概要版でも、AICECと設置運営事業者に手を挙げようとする事業者が協議して売却すると記載がある。要するに愛知県からAICECに売却した運営権を、またIR事業者に転売するというように読めるが、これはどうなのか。この説明をもう少し聞きたいが、先行するこのAICECのAichi Sky Expoの35年までの売却済みの運営権について、この事業とIR事業者との関係はどのようになるのか。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 愛知県国際展示場はコンセッション方式を導入し、愛知国際会議展示場株式会社が公共施設等運営権を2035年3月31日まで有している。このため、IR施設として愛知県国際展示場を活用するために、2035年3月末までの愛知県国際展示場の運営は、設置運営事業候補者と愛知国際会議展示場株式会社で協議することについて、愛知国際会議展示場株式会社に確認の上、定めた。

【高木ひろし委員】
 つまり2035年までの運営権は売却してしまっているが、2035年を待たずにこの売却した運営権ごとIR事業者にAICECから転売する。その底地も愛知県の土地だが、これもIR事業者に売却する。運営権がまだ存在している間にもそういう運営形態の譲渡という転売があり得るということか。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 運営権は売却されない。

【高木ひろし委員】
 そこをもう少し説明してほしい。運営権を売却しないとすると、運営権者としてIR事業者の中の一部を構成するということになるのか。AICECとIRをやろうとする事業者の関係はどのような関係になるのか。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 IR施設として愛知県国際展示場を活用するために、2035年3月末までの展示場の運営に関しては設置運営候補者と愛知国際展示場株式会社で協議することになっている。

【高木ひろし委員】
 それは権利を持っているわけだから、協議するのは当然だろう。協議して、運営権も譲渡してしまうことがあり得るのかを聞いている。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 繰り返しの答弁になるが、運営については設置運営事業候補者と愛知国際会議展示場株式会社で協議することになっている。

【高木ひろし委員】
 少し複雑になるので、別途聞くことにするが、つまり、大阪府の場合だとほとんど埋立てした50ヘクタールの更地の上にMGM大阪株式会社とオリックス株式会社が絵を描いている。27階建てのホテルやカジノ、その他、いろいろないかにも楽しげなリゾート的なホテルの絵を描いているようであるが、本県が今提案を募集しているセントレアにおいて県が所有している土地は、既にもうAICECがその半分ぐらいの面積を占めている。どうも中部国際空港島特定複合観光施設設置運営事業募集要項を見ると、IRの構成要件である大規模な会議場や展示場などは、AICECが担っている運営権を取り込む形での提案を待っているという感じに受け取れる。それ以外にも、ナイフのような形をした空港島の東半分の土地の形状を見ると真ん中に大きな湾、海が入り込んでいて、AICECのAichi Sky Expoと、その北側の20ヘクタール余りの土地の間は非常に隘路になっている。しかもそのナイフ型の土地の空港側には既に四つもホテルが建っている。それと背中合わせになる形で、IRの事業を考えてくれと、このような募集をしている。しかも、空港島だから、大阪府は27階のビルが建つが、空港島の中にはそんな27階のビルを建てることは無理である。空港による制限がいろいろかかっているわけだから、形状だけではなくて高さ制限までかかる。こういったいろいろな制約があることについては、当然だと思うが、運営事業者になろうとする者からの問合せに対してどのような説明をしているのか聞かせてほしい。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 現在実施している統合型リゾートの事業実施に係る提案募集において、港湾や既に企業が立地している土地については、提案対象地には含めていない。そのほか、民間事業者に対し、都市計画や航空法による高さ制限などの条件を提示するとともに、参加表明後には土地の図面等の必要なデータを提供することとしており、民間事業者にはこれらを踏まえた提案を求めることとしている。

【高木ひろし委員】
 ことほどさように大阪府の事例と比較するせいかもしれないが、セントレアにおけるIRというのは非常に制約条件が多くて、難しい提案を求めているのではないかと私は思料する。
 そこで、2月から3月にかけて実施した意見募集ではどのような意見が寄せられたのか概要を伺う。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 2026年2月25日から3月19日まで実施した民間事業者からの意見募集では、候補地の土地利用規制を示した上で、複数の事業者から、世界クラスの統合型リゾートを創出するチャンスがある、国内外から来訪者を取り込む拠点としての潜在力が高いなどといった意見をもらっている。

【高木ひろし委員】
 前向きな意見が複数寄せられたという話であるが、一旦7月31日までと公表された参加表明書の提出期限を6月になって、つい先日だが、9月30日まで延ばす異例の対応が発表された。これを延ばした理由は何か。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 先般、6月17日に記者発表した理由としては、複数の事業者から、事業計画を作るに当たってもう少し時間がほしいという声があったことから、期間を延長した。

【高木ひろし委員】
 一旦提案募集を公にしていたものを、期限を2か月も延ばすということは、異例の対応だと思う。その背景には、恐らく幾つかの事業者からもう少し期間が欲しいということがあったとしても、一旦発表した募集期間の期限を延長するということは、私はよほどの理由がなければやるべきではないと思う。特定の事業者の声を聞いて期限や条件を変えることは問題ではないかと私は思う。
 そこで、9月30日まで2か月参加表明書の提出期限を延ばしたことによる影響について聞きたい。7年前において主体になろうとする4者に該当する企業が、この参加表明を9月まで延長したところで何者出てくるか分からないが、締め切った後、要項によるとこの中から一つの事業者を選定する。そして専門家による評価委員会をつくって、どの事業者が適切かということについて選定作業に入る。そのような段取りでよいか。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 現在9月30日まで参加表明書の提出期限としており、その後、具体的な提案については2026年度冬頃に提出してもらう。具体的な選定については2026年秋から2027年春としている。

【高木ひろし委員】
 国が第2期のIRの応募を受け付けるのは来年5月から11月までとなっていて、恐らくそこから逆算して提案募集や参加者募集を段取りしたと思う。これを2か月先延ばししてまで参加者を募集している。恐らくここではなかなか参加しようという者が現れにくかったのではないかと私は推測する。来年5月までの間に、専門家による事業者の選定を絞る作業、そして絞られた事業者と県とが区域整備計画の作成、地元の常滑市議会や愛知県議会、愛知県公安委員会の同意を得て、整備計画案として国の正式な審査の土俵に乗る。このような段取りの理解で間違いないか。

【調査室担当課長(調整・振興)】
 選定については2026年秋から2027年春を考えている。

【ますだ裕二委員長】
 スケジュールを示してもらわないと、話が進まないので答弁を求める。

【高木ひろし委員】
 私が代わりに説明すると、提出期限を9月30日まで2か月延ばした。そして競争的対話の実施期間も、当初4月から9月までと言っていたのが、今年の冬まで延びた。提案審査書類の提出期限も2026年秋頃と言っていたのが冬になって、全体的に2、3か月後ろ倒しされるわけである。来年早々には知事選挙を迎える。我々の任期は来年4月までである。当然県が今、民間といろいろ対話しながら作成しようとしているIR実施プランが適切なものかどうかを議論すべく私もこの委員会に所属している。今のスケジュールの後ろ倒しによって、9月までに事業者が現れて、そのうちの1者が選ばれるタイミングとはいつ頃になると想定しているのか。

【調査室長】
 本事業については、あくまでも民間事業者からの提案があって初めて進んでいくものである。今般、参加表明書の提出期限を7月31日から9月30日に変更し、それに合わせて参加表明後に行われる提案審査書類の提出についても2026年秋頃から2026年度冬頃に変更しており、これを今よりも前倒しで行うことは現実的でないと考えている。我々としては、あくまでも民間事業者からの提案があるかどうかを待つものであることから、スケジュールにおいても自然体で考えていきたい。

【高木ひろし委員】
 自然体はよいが、我々の立場はどうなるか。我々の任期は4月までしかない。議論する議会は2月定例議会で終わり、もう改選である。それまでに事業者が決まり、どんな実績を持った事業者なのか、そしてどのような方針で県と一緒に区域整備計画をつくろうとしているかということが我々の任期中の委員会に示せるか。

【調査室長】
 繰り返しの答弁になるが、参加表明後に行われる提案審査書類の提出については2026年秋頃から2026年度冬頃に変わっている。そして、2026年秋から2027年春を設置運営事業候補者の選定の時期と考えている。我々としては、あくまでも民間事業者からの提案があるかどうかを現在待つものである。スケジュールについても自然体で考えていきたい。

【高木ひろし委員】
 らちが明かないので要望する。
 私が懸念しているのは、参加表明書が単数なのか複数なのか分からないが、事業者から提出があった場合に、その段階ではそれはどのような会社なのか明らかにされないだろう。専門家等による評価委員会が事業者を一つに絞って、この事業者と県で組んで区域整備計画をつくるということを決定するまでは一切公表されない。ということは、2月議会ですら、まだ参加事業者の手を挙げた者のうち、誰を事業者にするか決まっていない。評価中、調査中だという形で、知事選挙を迎え、県議会議員選挙も迎える。IR整備法には、都道府県がこの提案を国に対して送るためには、十分県民の意見を反映しろということも書いてある。その県民の意見を反映するための最大の機会は知事選挙であり、県議会議員選挙だと思う。これの前に、少なくとも事業者、県が組んでIRを建設しようという、プランをつくろうという事業者ぐらいが明らかになっていないのでは、論点にもならない。我々も議論する素材がないということになる。だから、ぜひこれは要望するが、どんどん先延ばしして国への提出に間に合えばよいという事業者側の都合だけで進められても困る。少なくとも今年の冬、知事選挙前、そして我々の県議会議員選挙、この委員会が構成している任期中には事業者が決定できるようなスケジュールで、あるいは事業者なしということならなしでもよい。いずれにしてもIRの誘致に関する一定の姿、方針が明らかになる形で、私としては選挙を迎えることが当然の要求だと思うので、ぜひ検討してほしい。
 もう一点は、つい先日国会で審議が始まろうとしている副首都法案である。副首都構想に基づく日本維新の会と自由民主党の協定に基づいて、与党の間で合意して提案されたこの副首都法案に対していろいろな反応が出ている。
 まず、この副首都法案を県としてはどのような内容の法案だと理解しているのか。その法案の概要についてまず説明してほしい。

【企画課担当課長(企画・特区)】
 一昨日、自由民主党と日本維新の会は、共同で副首都の定義や要件、指定に必要な手続等を定めた国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を国会に提出した。
 法律案によると、副首都は首都直下地震等の大規模な災害が発生し、東京圏で首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて一定期間、全部または大部分の代替機能を担うものであり、また、多極分散型経済圏の形成の中核をも担う道府県とされている。
 また、副首都は道府県の申出に基づき国が指定するものであるが、法律案では要件として、東京圏と同時被災の可能性が低いことや、国の出先機関の立地、人口、経済の集積、道府県と政令市との間の必要な行政体制が挙げられている。

【高木ひろし委員】
 大阪府としては大阪府に限定した、大阪府が副首都になる、大阪都になるというかねてからの構想を持っているから、それに引き寄せたような法案と考えているようであるが、今話にあったように法律の目的そのものは、災害時に首都直下地震で首都の機能が失われるようなときに、それを代替する副首都という趣旨であるようである。
 そこで、この法案が成立した暁には、愛知県としてはどのような対応を考えているのだろうか。

【企画課担当課長(企画・特区)】
 法律案で副首都の要件として挙げられているもののうち、東京圏と同時被災の可能性が低いという点については、本県は、例えば首都直下地震との同時被災の可能性は低いとされている。また、国の出先機関の立地については、三の丸地区に出先機関が集積しており、人口、経済の集積についても、人口は東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ全国第4位、県内総生産も東京都に次ぐ全国第2位となっている。なお、要件の詳細は政令で定めることとされているので、どのような要件が定められるかしっかりと確認していきたい。
 いずれにしても、現在国会で行われている法律案の審議をしっかりと注視していく。

【高木ひろし委員】
 では要望で締めるが、広沢一郎市長も随分前向きな反応を示しているが、名古屋市、愛知県が副首都に名のりを上げようとするならば、愛知県と名古屋市の連携は必須だと思う。以前の河村たかし市長のときには随分互いにぎくしゃくしていて、副首都どころか、中京大都市圏や尾張共和国など何か訳の分からない議論で、愛知県知事と名古屋市長の言っていることが食い違うこともあった。広沢一郎市長になってどのようなことになるか分からないが、いずれにしても市と県の緊密な連携によって対応するよう願い、私の質問を終わる。

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